2014年3月、新谷虎松教授、大囿忠親准教授、白松俊助教らの研究グループ(情報)がLinked Open Data チャレンジ Japan 2013にて、データセット部門優秀賞を受賞した。Linked Open Data(以下、LOD)は、政府や民間団体が発信したオープンデータなどをwebの技術を用いてコンピュータが扱い易い形式へと変換し、インターネット上に公開し共有することで、情報をわかりやすい形で迅速に伝達することができる仕組みや新しいサービスを立ち上げていこうという試みである。LOD チャレンジ Japanは、アメリカやヨーロッパなど世界中のあらゆる分野で導入が進んでいるLODという仕組みを日本でも推進し、それにチャレンジした作品を募るコンテストだ。
日本でオープンデータというと、行政が公開しているオープンガバメントデータが挙げられる。オープンガバメントデータでは例えば、少子高齢化問題など行政だけでなく、専門家や市民が一丸となって解決する問題を扱っているが、行政がオープンガバメントデータを公開してもデータの利用の仕方が分からないといった問題が存在する。愛知県内でも積極的にLODに取り組んでいる自治体が存在し、住民に積極的に地方自治に参加してもらえるような仕掛けを行っている。
今回の「復興目標LOD」では、震災復興のための各目標に対して、目標間の関係や市民との関係などを整理し、LODとして提供するところがユニークであること、中でも目標を整理するためのデータモデルを作成することが重要であり、震災復興だけでなく社会問題など適用範囲が広いことが評価されての受賞となっている。受賞理由にもある通り、「復興目標LOD」は震災復興目標だけでなく他の問題解決のためのLODとして応用することが出来る。そこで、同研究グループでは現在トッサヴァイネンさん(情報工学専攻)が中心となって『ゴオルシェア』というwebアプリを開発している。多くの社会問題は利害関係が複雑に絡み合っていることが多く、解決のためには多くの人が集まった方がいい。しかし、多くの人が一同に会することは殆ど無い。その問題を解決するために誰がどの課題をどんな道筋で解決しようとしているかをLOD化して共有することで、問題意識の似た他者との協働・協力の可能性を検討しやすくなったり、有力者が何をしようとしているかなどの透明性を向上させたりすることも出来る。
白松助教は「同じ目的のデータモデルが乱立すると無駄な変換コストがかかるため、共通の規格を整備することが重要です。昔からやろうとしていることがようやく花開きつつある。オープンデータの規格で日本発のものを作りたい。現在研究で苦労している点はどうやってユーザを増やすかという点。イベントで実際に体験してもらって簡単だとわかってもらうのが大事。ユーザーに使ってもらうためには技術的な側面とフィールドワークの側面での開発が必要で、情報工学の人間としてフィールドワークにも力を入れていきたい。」と語る。
今回の受賞を受けて、白松助教は「みんなの役に立つことをしたいと思ったとき、気軽に参加出来るようにしたい。自分の気付かなかった場所に目を向けるきっかけになってくれたらいいなと思う。」また、大囿准教授は「僕たちが作ったものには無関心であった人をより社会に参加させる力があると考えている。より、人と人とが繋がることが出来るようになれば」と話してくれた。『ゴオルシェア』を開発しているトッサヴァイネンさんは「フィンランドではすでにオープンデータが盛んで、日本と国際コラボレーションできてうれしい。日本でもLODについて広めていけたら」と語った。
日本でオープンデータの流れが進みだしたのがちょうど去年頃であり最近の出来事であり、今後オープンデータは様々な問題を人々が協力して解決していくためのシステムとして期待される。データ間のリンクを作るという事は人と人とのリンクを作ること、オープンデータの目指すものは人と人とが繋がっていくことであると言えるのかもしれない。